神社関係法令など
戦前から現行法までの法令を紹介します。 出典の多くは
中野文庫によりました。
宗教団体法第22条第2項の規定による地租免除に関する件（昭和１５年勅令第４６０号）
神社財産に関する法律（明治41年法律第23号）
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第70号
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第71号
宗教法人令（昭和20年勅令第719号）
宗教法人登記及神社寺院教会財産登記取扱手続（昭和20年司法省令第76号）
宗教団体法第二十二条第二項ノ規定ニ依ル地租ノ免除ニ関スル件(昭和15年勅令第460号)
第一条 寺院ノ境内地又ハ教会ノ構内地ニシテ左ニ掲グル区域ノ土地ニ付テハ宗教団体法第二十二条第二項ノ規定ニ依リ其ノ地租ヲ免除ス
一 本堂、庫裡、会堂其ノ他寺院又ハ教会ガ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ之ニ附随スル行為ヲ為スニ必要ナル建物又ハ工作物(附属建物及附属工作物ヲ含ム)ノ敷地
二 宗教上ノ儀式又ハ行事ヲ行フ為必要ナル土地
三 参道
四 庭園
五 寺院又ハ教会ノ風致ヲ維持スル為必要ナル土地
六 寺院又ハ教会ノ災害ヲ防止スル為必要ナル土地
2 前項第四号乃至第六号ノ土地ニ付テハ大蔵大臣ハ免租スベキ区域ヲ制限スルコトヲ得
第二条 前条第一項ノ規定ニ依リ地租ノ免除ヲ受ケントスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル申請書ヲ税務署長ニ提出スベシ
一 土地ノ所在、地番、地目、地積及賃貸価格並ニ其ノ用途
二 寺院又ハ教会ト納税義務者ト異ナルトキハ無料借地タルコトヲ証スル書面
三 寺院若ハ教会ノ設立又ハ境内地若ハ構内地ノ区域変更ノ認可ノ年月日
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
神社財産に関する法律（明治41年法律第23号）
第一条 本法ニ於テ神社ト称スルハ官国幣社、府県社以下ノ神社ヲ謂ヒ財産ト称スルハ神社ノ不動産及宝物ニシテ登録ヲ受ケタルモノヲ謂フ
第二条 地方長官ノ許可ヲ受ケスシテ神社財産ヲ担保ニ供シ又ハ処分シタルトキハ之ヲ無効トス神社ノ負債ニ付亦同シ
第三条 神社財産ヲ処分スル場合ニ於テ其ノ神社ノ神職、氏子総代及崇敬者総代ハ之ヲ取得スルコトヲ得ス
第四条 神社財産タル境内地、社殿其ノ他境内地ニ在ル工作物及宝物ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス
第五条 神社ノ不動産及宝物ハ地方庁ニ於テ保管スル台帳ニ登録ヲ受クヘシ
2 登録ニ関スル事項及登録ト不動産登記トノ関係ニ付テハ之ヲ定ム
附 則
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ハ別格官幣社靖国神社ニ之ヲ適用セス
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第70号
昭和21年勅令第70号の宗教法人令附則
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス（公布は昭和21年２月２日）
2 神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
3 前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
4 前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
5 地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
6 本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タルモノト看做ス
7 第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第71号
朕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム勅令第七十一号[1946/02/02]
第一条 左ニ掲グル法令ハ之ヲ廃止ス
明治三十九年法律第二十四号［官国幣社経費ニ関スル法律］
明治四十一年法律第二十三号［神社財産ニ関スル法律］
明治四年太政官布告第二百三十四号［伊勢両宮世襲ノ神官ヲ始メ大小ノ神宮社家ヲ改正補任セシム］
明治四年太政官布告第二百三十五号［官社以下定額及神官職員規則ヲ定メ神官従来ノ叙爵ヲ止メ地方貫属支配ト為シ士民ノ内ヘ適宜編籍セシム］
府県社以下神社職制
神宮司庁官制
官国幣社職制
官国幣社及神宮神部署神職任用令
神宮神部署官制
神宮神職服制
神宮伶人服制
神宮司庁職員官等俸給令
神宮衛士長衛士副長及衛士服制
朝鮮神宮職員令
神宮森林監守服制
明治神宮外苑管理職員制
官幣大社熱田神宮衛士長及衛士服制
神宮司庁及神宮神部署職員待遇官等等級令
官国幣社職員待遇官等等級令
関東神宮職員令
明治三十五年勅令第三十一号［神宮大宮司及小宮司ノ初叙及陞叙並他官ニ転任又ハ再任スル場合ノ官等ニ関スル件］
明治四十一年勅令第百七十七号［神社財産ノ登録ニ関スル件］
明治四十二年勅令第二百十号［神宮遷宮ニ際シ臨時職員設置ノ件］
大正四年勅令第十三号［神宮神部署職員及神宮衛士長衛士副長衛士並官国幣社職員ノ休職ニ関スル件］
昭和七年勅令第三百十二号［官幣大社熱田神宮遷座祭ニ際シ臨時職員トシテ宮掌補設置ノ件］
昭和十八年勅令第七百六十九号［官国幣社権宮司ノ待遇官等ノ特例ニ関スル件］
第二条 土地収用法中左ノ通改正ス
第二条第二号中「神社若ハ」ヲ削ル
第三条 国有財産法中左ノ通改正ス
第二条第二号中「神社ノ用又ハ」ヲ削リ「若ハ」ヲ「又ハ」ニ改ム
第二十四条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第四条 東京都制中左ノ通改正ス
第百十五条 削除
第五条 府県制中左ノ通改正ス
第百条ノ二ヲ削ル
第六条 市制中左ノ通改正ス
第百十四条ノ三ヲ削ル
第七条 町村制中左ノ通改正ス
第九十四条ノ三ヲ削ル
第八条 所得税法中左ノ通改正ス
第四条中「、神社」ヲ削ル
第九条 法人税法中左ノ通改正ス
第十一条中「、神社」ヲ削ル
第十条 臨時利得税法中左ノ通改正ス
第十二条中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十一条 配当利子特別税法中左ノ通改正ス
第四条第一号中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十二条 外貨債特別税法中左ノ通改正ス
第四条第一号中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十三条 有価証券移転税法中左ノ通改正ス
第八条中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十四条 地租法中左ノ通改正ス
第二条第三号ヲ左ノ如ク改ム
三 削除
第六条第二項中「第三号」ヲ「第四号」ニ改ム
第十五条 家屋税法中左ノ通改正ス
第三条第二号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第十六条 電気瓦斯税法中左ノ通改正ス
第四条第二号中「神社及」ヲ削ル
第十七条 登録税法中左ノ通改正ス
第二条第一項第二号及第三条ノ二中「神社、」ヲ削ル
第十九条第二号ヲ左ノ如ク改ム
二 削除
同条第二号ノ二中「法人タル寺院ノ境内地」ヲ「法人タル神社若ハ法人タル寺院ノ境内地」ニ改メ「又ハ」ノ下ニ「法人タル神社、」ヲ加フ
第十八条 広告税法中左ノ通改正ス
第四条第二号中「神社及」ヲ削ル
第十九条 地方税法中左ノ通改正ス
第十二条第一項第一号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十条 関税定率法中左ノ通改正ス
第七条第十一号ノ二中「社寺、教会」ヲ「法人タル神社、寺院若ハ教会」ニ改ム
第二十一条 国有財産法施行令中左ノ通改正ス
第二十八条中「収益ニ付テハ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第二十九条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第二十二条 登録税法施行規則中左ノ通改正ス
第五条ノ七中「法人タル寺院又ハ法人タル教会」ヲ「法人タル神社、法人タル寺院又ハ法人タル教会」ニ、「法人タル寺院ノ境内地」ヲ「法人タル神社若ハ法人タル寺院ノ境内地」ニ、「本堂」ヲ「本殿、拝殿、社務所、本堂」ニ、「儀式ノ執行」ヲ「祭祀若ハ儀式ノ執行」ニ、「宗教上ノ儀式又ハ」ヲ「祭祀又ハ宗教上ノ儀式若ハ」ニ改ム
第二十三条 物品税法施行規則中左ノ通改正ス
第二十六条第三号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十四条 特別行為税法施行規則中左ノ通改正ス
第八条第二号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十五条 昭和十八年勅令第五百三十二号中左ノ通改正ス
第一項ヲ削ル
［東京都制第百九十条及第百九十一条並ニ東京都制施行令第百四十六条及第百四十七条ノ規定ニ基キ別段ノ定ヲ為スノ件］
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
従前神社ニ附シタル社格ハ之ヲ廃止ス
昭和二十一年勅令第七十号附則第二項ニ掲グル宗教法人ノ所有スル宝物ニ付明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタル事項ハ本令施行ノ日ニ於テ宗教法人令ニ基キ登記ヲ為シタルモノト看做シ宝物登録台帳ハ之ヲ同令ニ依ル神社寺院教会財産登記簿ト看做ス
昭和二十一年勅令第七十号附則第二項ニ掲グル宗教法人ノ所有スル建物及其ノ敷地ニシテ公衆礼拝ノ用ニ供スルモノニ付明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタルトキハ本令施行ノ日ヨリ一年間ニ限リ本令施行ノ日ニ於テ宗教法人令ニ基ク登記ヲ為シタルモノト看做ス
宗教法人令第十五条ニ掲グル財産ニシテ明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ同法ニ依ル登録後トス
本令施行ノ際現ニ国ニ於テ神社ノ用ニ供シ又ハ供スルモノト決定シタル公用財産ハ之ヲ従前ヨリ引続キ神社ノ用ニ供スル雑種財産ト看做ス
本令施行ノ際現ニ地租法第二条第三号ノ規定ニ依リ地租ヲ課セラレザル府県社地、郷村社地又ハ護国神社地ハ之ヲ宗教法人令第十六条第二項ノ規定ニ依リ地租ヲ免除セラレタル神社ノ境内地ト看做ス
宗教法人令（昭和20年勅令第719号）
第一条 神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ神社(神宮ヲ含ム以下同ジ)、寺 院及教会(修道会等ヲ含ム以下同ジ)ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得
2 本令ニ於テ宗教法人トハ前項ノ規定ニ依ル法人ヲ、教派、宗派、教団、神社、寺院及教会トハ各神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ神社、寺院及教会ニシテ宗教法人タルモノヲ謂フ
第二条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスル者ハ教派、宗派又ハ教団ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
2 規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
五 主管者、代務者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
六 所属神社、寺院及教会ニ関スル事項
七 公益事業ニ関スル事項
八 規則ノ変更ニ関スル事項
第三条 神社、寺院又ハ教会ヲ設立セントスル者ハ神社、寺院又ハ教会ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
2 規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 前条第二項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及第八号ニ掲グル事項
二 所在地
三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
四 氏子、崇敬者、檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
3 教派、宗派又ハ教団ニ属スル神社、寺院又ハ教会ノ規則ハ所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派、宗派及教団ハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ、神社、寺院及教会ハ其ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
2 前項ノ設立ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 前条、第十条及第十五条ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教法人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第六条 神社、寺院又ハ教会ノ規則ヲ変更セントスルトキハ氏子、崇敬者、檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 宗教法人成立シタルトキハ成立後二週間内ニ主管者ニ於テ規則並ニ主管者ノ氏名及住所ヲ教派、宗派及教団ニ在リテハ文部大臣ニ、神社、寺院及教会ニ在リテハ地方長官ニ届出ヅベシ
2 前項ノ規定ニ依ル届出ニ係ル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ変更ヲ生ジタル後二週間内ニ主管者ニ於テ前項ノ例ニ準ジ之ヲ届出ヅベシ
第八条 宗教法人ニハ一人又ハ数人ノ主管者ヲ置クベシ
2 主管者ハ宗教法人ヲ主管シ之ヲ代表ス
3 主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
第九条 神社、寺院及教会ニハ氏子、崇敬者、檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ
2 総代ハ神社、寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ主管者ヲ扶ク
第十条 神社、寺院又ハ教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付神社、寺院又ハ教会ノ所在地ニ於テ神社寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
第十一条 神社、寺院又ハ教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
一 不動産又ハ前条ノ規定ニ依リ登記ヲ為シタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
二 借財又ハ保証ヲ為スコト
2 前項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズ又ハ所属教派、宗派若ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
3 前項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル神社、寺院又ハ教会ノ主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ
第十二条 宗教法人ハ規則ノ定ムル所ニ依リ解散ヲ為スコトヲ得
2 神社、寺院及教会ハ前項ノ解散ニ付総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第十三条 宗教法人法令ニ違反シ若ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ又ハ神社、寺院若ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
一 社殿、堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
二 主管者及代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
2 前項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条 解散シタル宗教法人ノ残余財産ノ処分ハ規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ受ケ他ノ宗教法人又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス
第十五条 宗教法人ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為シタルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ神社寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為シタル宝物ニ付亦同ジ
第十六条 削除
第十七条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条第二項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ神社、宗教法人ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ神社、寺院及教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ規則ノ定ムル所ニ依ル
第十八条 宗教法人ノ主管者、代務者又ハ清算人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
一 第五条又ハ前条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
二 第十四条第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ又ハ裁判所ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ若ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
三 前条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
四 前条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
五 前条ニ於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
六 前条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
附 則 (抄)
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
3 前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
4 第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
附 則 (昭和二十一年勅令第七十号)
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
3 前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
4 前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
5 地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
6 本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タルモノト看做ス
7 第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
［以下省略］
附 則［昭和二十一年勅令第七十号］
本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル
神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令（以下単ニ令ト称ス）ニ依ル法人（以下宗教法人ト称ス）ト看做ス
前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌（社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌）ノ職ニ在ル者（其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者）並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者（氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者）ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
宗教法人登記及神社寺院教会財産登記取扱手続（昭和20年司法省令第76号）
第一章 宗教法人ノ登記
第一条 教派宗派教団登記簿ハ附録第一号様式ニ依リ、神社寺院教会登記簿ハ附録第二号 様式ニ依リ地方裁判所長ニ於テ各之ヲ調製スベシ
第二条 前条ノ登記簿ノ見出帳ハ附録第三号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第三条 受附帳ハ附録第四号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第四条 神社、寺院又ハ教会宗教法人令ノ規定ニ依ル同意又ハ承認ヲ要スル事項ノ登記ヲ申請セントスルトキハ申請書ニ其ノ同意書又ハ承認書ノ到達シタル年月日 ヲ 記載スベシ
第五条 代務者ノ登記ハ登記用紙中予備欄ニ之ヲ為スベシ
第六条 宗教法人ノ設立ノ場合ヲ除クノ外事務所ノ新設若ハ移転又ハ所在ノ場所ノ移転其ノ他ノ事由ニ因リ宗教法人令施行規則第七条第一項又ハ第十二条第一項ノ登記ヲ為 シタルト キハ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由及宗教法人成立ノ年月日ヲ記載スベシ
第七条 行政区画又ハ土地ノ名称ノ変更アリタルトキハ登記官吏ハ登記用紙中変更欄ニ新旧ノ名称及変更アリタル旨ヲ記載シコレニ捺印スベシ
第八条 神社、寺院及教会ノ登記ニ関スル事務ハ商業登記ヲ取扱フ登記所ニ於テ之ヲ取扱フ
第九条 商業登記取扱手続第四条、第六条乃至第八条、第十条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十六条、第三十八条乃至第四十七条、第七十条乃至第七十二条、第 七十八条、第百六条及第百八条ノ規定ハ本章ニ依ル登記ニ付之ヲ準用ス
第二章 神社寺院教会財産ノ登記
第十条 神社寺院教会財産登記簿ハ附録第五号様式ニ依リ地方裁判所長ニ於テ之ヲ調製スベシ但シ之ヲ調製スルニハ神社、寺院又ハ教会ノ名称等ヲ記載スベキ用紙ト宝 物又ハ宗教法 人令施行規則第二十六条第一項第二号ニ掲グル財産（以下宝物等財産 ト称ス）ノ表示ヲ記 載スベキ用紙トヲ分チ初ニ神社、寺院又ハ教会ノ名称等ヲ記載 スベキ用紙ヲ纏メテ之ヲ編綴スベシ
第十一条 神社寺院教会財産登記簿ハ一ノ神社、寺院又ハ教会ノ所有スル財産ニシテ宗教法人令施行規則第二十六条第一項ニ掲グルモノニ付一用紙ヲ備フ
第十二条 各登記所ニ神社寺院教会財産目録綴込帳ヲ備フ前項ノ帳簿ハ之ヲ分冊スルコトヲ得
第十三条 神社寺院教会財産目録綴込帳ハ永久ニ之ヲ保存スベシ
第十四条 神社寺院教会財産目録ハ附録第六号様式ニ依リ日本標準規格Ｂ列四番ノ強靭ナル用紙ヲ以テ之ヲ調製スベシ
第十五条 申請人ハ神社寺院教会財産目録ノ表紙ニ神社寺院教会財産目録ト記載シ之ニ署 名捺印スベシ 神社寺院教会財産目録ノ用紙ニハ丁数ヲ記入シ且各葉ノ綴目ニ契印ヲ為スベシ
第十六条 神社寺院教会財産目録ノ記載ハ後三条ノ規定ニ従フベシ
第十七条 宝物ニ付テハ其ノ種類、名称、員数、品質、形状、法量、作者及由来ヲ記載スベシ
第十八条 宗教法人令施行規則第二十六条第一項第二号ニ掲グル財産ニ付テハ其ノ種類、名称、記号番号、額面金額、払込金額及管理方法ヲ記載スベシ
第十九条 神社寺院教会財産目録ニ宝物等財産ノ表示ヲ為スニハ其ノ表示ノ順序ヲ追ヒテ表示番号欄ニ番号ヲ記載シ且表示番号欄及宝物等財産表示欄ニ縦線ヲ劃シテ余 白ト分界スベシ
第二十条 宗教法人令施行規則第二十七条第四号又ハ第五号ノ登記事項ノ記載ハ登記簿ノ末尾ニ編綴セル用紙ニ之ヲ為スベシ其ノ登記事項ノ変更又ハ抹消ノ登記ニ付亦同ジ
第二十一条 神社寺院教会財産目録ノ提出アリタル場合ニ於テハ前条ノ規定ニ依ル記載ハ之ヲ 為スコトヲ要セズ此ノ場合ニ於テハ登記用紙中第四欄ニ神社寺院教会財産目録 ノ提出アリタ ル旨ヲ記載スルヲ以テ足ル 神社寺院教会財産目録ニ変更又ハ抹消ノ登記ヲ為スニハ変更欄ニ之ヲ記載スベシ
第二十二条 第十九条ノ規定ハ登記用紙ニ宝物等財産ノ表示ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第二十三条 神社寺院教会財産目録ノ表紙ニハ登記番号、申請書受附ノ年月日及受附番号ヲ記載シ登記番号ノ順序ニ依リテ之ヲ編綴スベシ
第二十四条 新ニ宝物等財産ヲ追加シタルニ因リ変更ノ登記ヲ為ス場合ニ於テハ前ニ記載シタル表示番号ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載スベシ
第二十五条 宗教法人令施行規則第二十八条ノ規定ニ依ル変更又ハ抹消ノ登記ヲ為スニハ第十九条若ハ第二十二条又ハ前条ノ規定ニ依ル番号ヲ用ヒテ之ヲ変更欄ニ記載シ登記官吏 捺印シ其ノ変更又ハ抹消ニ係ル事項ヲ朱抹スベシ
第二十六条 前条ノ規定ニ依ル抹消ノ登記ヲ為シタルトキハ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由ヲ記 載シテ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
第二十七条 神社寺院教会財産目録中変更欄ガ登記ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ登記 官吏ハ其ノ目録ニ継続用紙ヲ編綴シ之ニ契印スベシ
第二十八条 宗教法人令施行規則第二十九条又ハ第三十条ノ規定ニ依ル抹消ノ登記ハ登記 用紙中予備欄ニ之ヲ為シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
第二十九条 登記簿ノ謄本ノ交付ヲ請求スル者ガ神社寺院教会財産ノ目録ヲ提出シタルトキハ登記所ハ其ノ書面ヲ用ヒテ謄本ヲ作成スルコトヲ得 前項ノ目録ハ神社寺院教会財産目録ト同 一様式ノ用紙ヲ以テ之ヲ作成スベシ
第三十条 登記所宗教法人令施行規則第三十九条ノ規定ニ依リ証券ニ記載ヲ為ス場合ニ於テ余白ナキトキハ附箋ニ其ノ記載ヲ為シ証券ト附箋トノ接目ニ契印ヲ為スベシ
第三十一条 第二条、第三条、第七条及第八条並ニ商業登記取扱手続第四条、第六条乃至第八条、第十条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十六条、第三十八条乃至第四十二条及第四十七条ノ規定ハ宗教法人令施行規則第四十条ノ規定ニ依ル請求ニ 付之ヲ準用ス
附 則
本令ハ公布ノ日[1945/12/28]ヨリ之ヲ施行ス
宗教団体登記取扱手続［昭和十五年司法省令第八号］ハ之ヲ廃止ス
従来ノ登記簿其ノ他ノ帳簿ハ之ヲ本令ニ依リ調製シタルモノト看做ス
従来ノ登記簿ノ謄本ハ本令ニ依ル登記簿ト同一ノ様式ニ依リ之ヲ作成スルコトヲ得前項ノ規定ハ従来ノ台帳ノ謄本ニ付之ヲ準用ス
本令ニ依リ登記スベキ事項ニ付従来ノ登記簿ニ登記ヲ為ス場合ニ於テ相当欄ナキトキハ予備欄ニ之ヲ記載スベシ
宗教法人令施行規則附則第二項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登記ヲ移ス場合ニ於テハ登記番号欄ニ其ノ登記簿ニ於ケル登記ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載シ且従来ノ登記簿ノ登記事項中抹消ニ係ラザルモノヲ移スベシ但シ登記ヲ必要トセザルニ至リタル事項ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ登記ヲ為シタルトキハ本令ニ依ル登記簿及従来ノ登記簿ノ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由ヲ記載シ且従来ノ登記簿ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
前二項ノ規定ハ宗教法人令施行規則附則第四項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登録ヲ移ス場合ニ之ヲ準用ス
附 則［昭和二十一年司法省令第四号］
本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
従来ノ登記簿其ノ他ノ帳簿ハ之ヲ本令ニ依リ調製シタルモノト看做ス
従来ノ登記簿及台帳ノ謄本ハ本令ニ依ル登記簿ト同一様式ニ依リ之ヲ作成スルコトヲ得
昭和二十一年司法文部省令第一号附則第七項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登記［登録？］ヲ移ス場合ニ於テハ登記番号欄ニ其ノ登記簿ニ於ケル登記ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載シ且ツ従来ノ台帳ノ登録事項中抹消ニ係ラザルモノヲ移スベシ但シ登記ヲ必要トセザルニ至リタル事項ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ登記ヲ為シタルトキハ本令ニ依ル登記簿ノ登記用紙中予備欄及従来ノ台帳ノ登記用紙中備考欄ニ其ノ事由ヲ記載シ且従来ノ台帳ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
［附録省略］